③苦しいのはうちばかり?

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公開日:  カテゴリー: 放課後デイ

2012年に開始された放課後等デイサービスですが、毎年の参入企業は増加し続けており、経営は非常に厳しい現状にあります。

このような状況の中、「自分が経営している事業所ばかりが苦しいのではないか」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。事業として赤字が続いていれば、何らかの対策を取らなければさらに苦しい状態になってしまいかねません。

そこで、今回は放デイ全体の経営状況や、厳しい現状になっている原因、その対策について詳しく解説していきたいと思います。

放課後等デイサービスの実際の収益とは?

実際のところどれほどの企業で赤字となっているのでしょうか。

第1表

参照:独立行政法人福祉医療機構.”平成29年度 児童系障害福祉サービスの経営状況について”.

独立行政法人福祉医療機構によって実施された「平成29年度 児童系障害福祉サービスの経営状況について」の資料によると、放デイの赤字施設割合は32.2%であるというデータがあります。つまり、全体の3割程度の施設経営が苦しい状況下にあるということです。

なぜ、放デイの経営は苦しい?

では、放デイ事業の経営が厳しくなるのにはどのような要因があるのでしょうか。前回の記事で、黒字になりやすい事業であることを確認した皆様は、不思議に思うかと思います。その理由としては、以下のようなものが考えられるでしょう。

・深刻な人材不足

まず経営悪化の原因として深刻な人材不足が挙げられます。
放デイはその収入のほとんどを国からの給付費に頼っています。そして、給付費を貰うためには、専門的な人材の配置が不可欠です。例えば、児童発達支援管理責任者(以下、「児発管」とします。)。児発管になるためには、実務経験が最低5年以上必要で、その上、基礎研修と2年以上のOJT、実務研修をこなさなければなりません。長い道のりで、簡単に取れる資格ではありません。それにも関わらず、放デイ事業を運営していくうえで、児発管を欠くと30%もの減算になり得ます。従業員(児童指導員又は保育士)の人数が規定に満たない場合も同じく30%の減算です。※1
※1人員を欠いてから2か月以内の場合。なお、児童指導員等の場合は3か月以上欠くと50%の減算に、児発官の場合は5か月以上欠くと50%の減算になります。第2表

一方、加算を取る場合も、専門的な人材の配置が望まれます。

第3表

※2 定員10名 障がい児(重症心身障害児を除く。)に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

例えば、児童指導員等加配加算。人員配置基準を満たした上で、+1名配置すると取れる加算ですが、この1人が理学療法士等であるか未経験の方であるかで、他の条件にもよりますが、月の収入額が30万円程度※3変わってきます。
※3 10人定員で定員一杯、地域単価10.9で稼働日が月27日程度の場合。
人員加算の要件を満たす、専門的な人材を確保出来るか、またその人材の定着を図れるかは、赤字の事業所と黒字の事業所の大きな差といえます。

・報酬改定

令和3年度には報酬改定が行われます。これにより、障害福祉サービス経験者が人員配置基準の対象に含まれなくなったり、児童指導員等加配加算の報酬単位が削減されたりと、今までと同等の報酬をキープすることが難しくなりました。確かに、専門的支援加算や個別サポート加算が新設されたり、医療連携体制加算が見直されたり等、報酬単位を増加させる制度も増えましたが、これらは基本的に専門的な療育を提供した際に得られる加算です。そのため、看護師や理学療法士等がいない大部分の事業所では結果的に多くの事業所が収入減となる見込みです。このような改定もあり、多くの放課後等デイサービスの経営がさらに深刻さを増している現状にあります。

 

どうすれば経営悪化を防げるのか?

上記のように、放課後等デイサービスの経営は厳しい状況にあります。このような現状では何らかの対策を行わなければ事業として存続するのは難しいと言えるでしょう。

具体的には
・他の事業所と差別化を行う。
・収益率を向上し、労働条件を改善することで従業員をしっかり確保する。
・集客対策を万全にする
などが考えられます。

とはいうものの、中々経営の内容を抜本的に変えていくことは難しいです。下手な対策をすれば、お金だけ消費してしまったり、従業員が離れて行ったりするリスクもあります。

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