②よその放デイの実際の収益はどのくらい?

Top01

公開日:  カテゴリー: 放課後デイ

放課後等デイサービスは以前「児童デイサービス」という名称で一部の団体しか運営することができませんでした。しかし、発達障がいを持つ児童生徒が増加したこともあり法改正が行われ、民間企業も参入可能になったのです。そのため、事業所数も増加傾向にあります。

第1表

このように需要の増している放課後等デイサービスですが、事業所の損益はどのような状況なのでしょうか。今回は収支差以外の項目にも触れながら見てみたいと思います。

放課後等デイサービスの実際の収益とは?

第2表

出典:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部.”令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果”.
※①~③の丸弊社記載

厚生労働省の調査によると、事業活動における令和2年の収支差※1は➀+3,785千円となっており、放デイ全体としては黒字になっていることが分かります。

※1収支差=(Ⅰ放デイ事業で得た収益+Ⅲ放デイ以外の事業で得た収益+Ⅴフランチャイズの放デイなどで本部から繰り入れたお金)‐(Ⅱ放デイでかかる費用+Ⅳ放デイ以外の事業でかかる費用+Ⅵフランチャイズの放デイなどで本部に繰り入れたお金)

その内訳を見てみると、収入の95%近くが②「自立支援費等・措置費・運営費収」で、大部分が国からの給付費です。給付費は国の基準を満たさないともらえません。そのため、国の基準を満たせるか否かは、放課後等デイサービス事業において黒字を出していく上でとても大事な要素になります。放課後等デイサービス事業がいかに国の基準に左右されやすい事業であるか、良くわかります。

そして、経費としては給与費が③22,559千円で全体の6割を超えるくらい、あとはその他の項目が多くなっています。福祉業界なだけあって、人件費の負担割合が大きいですね。ただ、これでも障害福祉サービス業界全体からみると、少な目なようです(TKCによる労働分配率の調査参照)。
また、平成29年や30年に比べ、令和2年は10%前後給与費の割合が上がっていますが、おそらくこれは令和1年10月に新設された特定処遇改善加算の効果だと考えられます。この加算で導入した事業所は一人当たり月2万円程度の給与の増加がありました(厚生労働省「令和2年度障害福祉サービス等 経営実態調査の結果等について」P9参照)。中々の増加額で、導入しているところとしていないところの労働条件の差は大きいと言わざるを得ません。

そうなると大変なのは人材の確保。新規に始める場合、条件が良い事業所に人は流れます。また、既存の事業所においても、他に条件の良い就労先があるのならば、どんどん転職していってしまいます。福祉職の労働条件が国を挙げて改善されて行っている現状、赤字ギリギリの事業所であっても「人が集まらない」「足りない」というトラブルを避けるため、労働条件の改善は必須といえるでしょう。

しかし、そうは言ってもそう簡単に人件費を増やしては赤字になり、そもそもの経営が立ち行かなくなります。売上の増加、収益率の向上をしていかなければなりません。

弊社では、福祉事業所の経営を安定させるためのサービスを提供しています。

RYD株式会社の新サービスを導入しませんか?

現状の経営に行き詰っているオーナー様、
もっと売上を上げたいオーナー様のため、
・VRを使ったソーシャル・スキル・トレーニング(SST)の導入
・ロボット、プログラミングを教える塾の運営
・動画編集からYoutubeの活用を教える教室
・ドローンや現代アートを扱う教室
・言語聴覚士のような言葉のトレーニングを提供する教室

など、様々なコンテンツを提供しています。障がいの方だけでなく、一般の子どもたちも通う現代の塾です。

★集客力のあるサービスで利用者の満足を得るとともに、
★大幅な売上up、
★職員の待遇向上も狙えます。

今すぐお問い合わせください!


【 関連記事 】
①よその放デイは儲かっているの? ③苦しいのはうちばかり?
④利用者が増えているってホント?なんでこんなに苦しいの? ⑤黒字の事業所の戦略は?