①よその放デイは儲かっているの？

公開日: 2021.05.10 　カテゴリー: 放課後デイ

2012年に始まった放課後等デイサービスは、障がいを持つ児童・生徒が増加傾向にある近年において需要を増しています。

事業所に求められることは、利用者の将来を考えた適切な支援や、個々に応じた専門性の高いプログラムを編成することなど様々です。

公益性があり、やりがいのある事業である一方で、経営者であるオーナー様は「事業として継続して行っていくこと」を考えなくてはなりません。とどのつまり、利益の増加です（もちろんそれだけではないですが）。

今日は、競合他社の増加する現環境下において、「放デイ事業って儲かっているの？」ということについてお話します。

まずは、障がい福祉事業の中で放デイがどのような位置に属しているのかを把握しましょう。

放課後等デイサービスは福祉事業の中では儲かっている

結論から申し上げると、放課後等デイサービスは、福祉事業の中では儲かっています。

厚生労働省によれば、障がい福祉事業活動全体の収支差1,718,000円に対し、放課後等デイサービス1施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目における収支差※１は3,785,000円となっており、全体平均に対し儲かっていることがわかります。

※１収支差＝（Ⅰ放デイ事業で得た収益＋Ⅲ放デイ以外の事業で得た収益＋Ⅴフランチャイズの放デイなどで本部から繰り入れたお金）‐（Ⅱ放デイでかかる費用＋Ⅳ放デイ以外の事業でかかる費用＋Ⅵフランチャイズの放デイなどで本部に繰り入れたお金）

そのため、放課後等デイサービス事業は比較的高い収益をあげやすい、儲かる事業と言えるでしょう。

関連記事：②よその放デイの実際の収益はどのくらい？

また、今後の発展もまだまだ期待できます。特別支援学校などに在籍する発達障害の児童、生徒が増えているからです。

文部科学省の「令和元年度 特別支援教育に関する調査」によれば、放デイが始まった2012年に比べ、特別支援学校就学予定者として調査・審議の対象となった人数は1.7倍程度にまで増加しています。小学校の入学者数が減り続けている現状からすると驚異的ですね。

しかし、だからといって何もしなくても利用者がどんどん増える、ということは基本的にありません。
そういう時代は終わりました。

こちらをご覧ください。

これは、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が発表した障がい福祉サービスについての資料にあったグラフです。

放課後等デイサービスの需要は高まっていることに伴い、新規参入する事業者が多いことが良くわかります。

放デイ業界は比較的収益を上げやすい業界とはいえ、このように競合他社が多い中では他社に負けない良い療育サービスを提供していかなくては今後生き残ることができません。

実際に、私の周りでも以前に比べ、「生徒が少なくて困っている」という声を聞くことが増えました。放課後等デイサービス事業が始まった2012年ごろと比べ、確実に経営の難しさは上がっています。

また、放課後等デイサービスは、利用者の定員数や、児童指導員・保育士などスタッフの人員配置など、運営基準が定められています。

利用者数が一定数を超えたり、従業員の人員が欠如したりすると、減算対象となり、儲かりやすい収益モデルにもかかわらず、利益を生み出せない状況に陥るのです。

とはいえ、これまで経営してきた方にとっては「じゃあ何をすればいいのか」、「何を変えていかなくてはならないのか」という疑問が生じると思います。

「何かしなければならない」そう思っても、中々経営の内容を抜本的に変えていくことは難しいです。

弊社では、福祉事業所の開業を円滑に進め、経営を安定させるためのサービスを提供しています。

RYD株式会社の新サービスを導入しませんか？

現状の経営に行き詰っているオーナー様、
もっと売上を上げたいオーナー様のため、
・VRを使ったソーシャル・スキル・トレーニング（SST）の導入
・ロボット、プログラミングを教える塾の運営
・動画編集からYoutubeの活用を教える教室
・ドローンや現代アートを扱う教室
・言語聴覚士のような言葉のトレーニングを提供する教室

など、様々なコンテンツを提供しています。障がいの方だけでなく、一般の子どもたちも通う現代の塾です。

★集客力のあるサービスで利用者の満足を得るとともに、
★大幅な売上up、人件費・経費の管理
★競合との差別化
★職員の待遇やオーナーの収入向上も狙えます。

今すぐお問い合わせください！